3)特定非営利法人が扱うべき教育サービス関連の論点

 このような取り組みにおいては以下のような論点に対する見解を醸成していく必要がある。

  • 社会は、どのように変化しているのか。
  • 希望格差、機会格差、経済格差による教育格差など、様々な格差がある中、全体像はどうなっているか
  • デジタライゼーションによる社会変化の影響はどのようなものか
  • どの格差に対してどのプレーヤーが取り組んでいるのか
  • 変わりゆく社会において、この先求められる教育サービスは何なのか、そしてそれをどのように届けるのか
  • 子どもの段階(段階の分け方は、学力・主体性etc)によって、適切な動機付けの仕方は異なるか。どう異なるか
  • まだまだ世の中には眠っている才能をより開花させるための手法とは何があるか
  • その中で、公教育における教師の役割はどう再定義されるべきか
  • そもそも、1)社会が教育のあり方・あるべき姿を規定する、2) 今これまでにないはやさと規模感で社会が大きく変化している、という前提のもと、「教育のendgoal」をどう定義するか。その項目自体の精査 / それをどう教えていくか / どうmeasureしていくか / その結果としてどういう社会が実現されていくのか、など。stakeholderやroadmapの解像度をどう高めるか
  • 教育の初期コストと運用コストを誰が負担するのか。以前よりシステマティックかつ大規模に「private companies」がそれを負担する例が出てきている(e.g., Amazon、Guild Education )中 、その流れはどれくらい加速していくのか。=公教育の領域に、民間教育サービスはどの程度浸透していくのか
  • 教育サービス業界に携わる人々が関心を持ちそうなテーマとして、シンプルに今後学び方がどう変化していくのか、これからの入試のあり方はどうなるのか
  • 現在の時代における学問以外の分野での「日本」の教育の強みやカルチャーはいかせないか
  • ここから生まれた知見が多くの民間教育企業で採用され、そこで実践された先進的な教育手法が、公教育に還元される流れをどう生み出すのか