今回、特定非営利法人として申請するに至った背景としては、こうした論点や課題の解決に向けて、官民、公私に存在する各種の教育サービスの評価や改善を促す上で、教育サービスの特性に鑑み、中立的な立場で評価することが必要であると考えたためである。また、各種プレイヤーのネットワーク化を図る上でも、個別利害を超えた立場に 立つことが必要である。
法人化によって、個別利害を超えた組織を確立することができ、教育サービスに関する知見を蓄積して内外に提言を図っていくことができる。また、資金面、人的リソースなどの適切な配分を行なうことができるため、活動の発展を促進できると考えている。
